離婚調停の戦術

浮気の証拠がでてきて、本人も認めた場合。

そこから先の選択肢は人それぞれなのですが、

「どうしても離婚したい」

という方も当然いらっしゃるでしょう。

 

両者合意の上で円満に離婚する場合もありますが、慰謝料や子供の親権などでもめることも多いのが現実です。

そのような場合は、離婚調停に持ち込むことになりますが、その場合は計画的に戦術をもって臨むようにしましょう。

 

探偵は必要であれば、離婚調停に関する調査やアドバイスも可能です。

 

探偵と離婚調停

離婚調停では、配偶者がいきなり出て行き調停の申し立てを勝手に行うという問題があります。

ある程度計画的に行われている場合も多く、住所も隠し調査を行わなければいけない可能性もあるのです。

 

そこで探偵の役割としては、配偶者が離婚を申し立てた理由や、浮気相手の存在を調査し、浮気相手の名前や顔写真、住所などを調査します。

 

これらの調査によって、相手側に不利な証拠が出てくると、離婚を申し立てた方は「有責配偶者」となるのです。

 

しかし、調停は弁護士に相談しなくても、ある程度の証拠があれば、自分で家庭裁判所に申し立てを行うことができます。

また、夫婦関係をやり直したいという場合では「夫婦関係円満調整調停事件」の申し立てもできるため、一度探偵事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

 

浮気の証拠は切り札

ここで離婚調停での情報集めの最中、配偶者の浮気が発覚した場合、その証拠は隠しておくべきです。

なぜかというと、離婚調停の裁判中に嘘をつかせることで、慰謝料の請求額が大幅にアップするのです。

 

調停はあくまで話し合いの場であり、調停員はあくまで平等な立場で話を聞きます。
しかし、配偶者が都合の良いように嘘をつき続ければ、事実を晒した時に調停員がこちら側に味方に付いてくれる可能性がかなり高まります。

 

すると配偶者側も「一切、慰謝料は支払わない」と言っていたのが、話し合いに応じてくれるようになるはずです。

 

また、離婚調停では調停員に理解して貰うだけで充分なので、全ての情報を晒し出す事はやめましょう。
それは、最後の裁判で取っておくためです。

 

しかし、一般的には離婚調停で止まり、裁判まで到達するのは1割程度の割合であります。

離婚調停で有利な立場になれば、そこで情報をストックしておきましょう。

多額の慰謝料を請求する事は出来なくとも、慰謝料交渉まではもって行くことができるはずです。

 

離婚調停のための情報を仕入れる最低限必要なお金は、驚くほど安いです。

家庭裁判所に依頼するための印紙代と切手代の約2000円程度で完了してしまいます。

もしも、裁判になった場合は、弁護士を雇わないといけなくなるため、ある程度の相場を考えておきましょう。

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