探偵業法を知れば探偵のムズかしさもわかってくる!?

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)

2007年6月1日より、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として施行されました。

施行される前は、誰でもが探偵を名乗ることができたため、「自分は探偵だ」と言って浮気調査の依頼を受け収益を上げることができたのです。

結果として悪質業者が乱立し、各探偵が独自の料金設定をして法外な料金をとるという事案が多発、消費者生活センターに苦情が殺到するという事態が起きました。

これを受けてできたのが探偵業法で、探偵の実態を管轄の警察署が把握して指導・監督、依頼者を守るというシステムが構築されたのです。

探偵事務所に依頼しようと思っている人は、探偵業法について知っておくと間違いのない契約ができるでしょう。

 

ホームぺージは各社の広告ですから、そこに書いてあることがすべてではありません。

サイトの中身と浮気調査をした実際の話がまったく違っていたというケースもあるのです。

そのため、探偵業法にのっとって、適性な業務運営がなされているかをチェックしながら探偵事務所側と話しをしていけば、悪質業者に騙されることはないでしょう。

探偵業法は20条からなり、ここでは依頼のときに見ておくべきポイントを紹介していきます。

 

探偵業法のポイント

第二条 3

この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

公安委員会に対して届出を行ったときのみ探偵として認められ、番号を交付されます。

探偵業届出番号というのがホームぺージや事務所に掲示されているので、必ずチェックし、この番号がないところには依頼しないことです!

 

第五条

前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

悪徳業者にひっかからないためには、探偵事務所の代表者の氏名を確認、経歴もチェックすること!
他人に名義を貸して探偵事務所を経営し、素人が調査をするという悪質業者も存在しました。

調査はずさんでありながら、正規の料金を請求するという「素人探偵」のケースです。

 

第八条

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

この条文が依頼者にとって一番ポイントになるでしょう。

 

2 七

探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 

に規定されているとおり、依頼者に対して、料金の概算(見積もり)を出して書面で交付する上に、説明しなければならないとあります。

はじめに相談の段階で聞いていた金額と、最終的に調査してもらった料金がまったく違う!
こういったトラブルを防ぐためには、料金の概算が書かれた書面を交付してもらい、説明を受けて納得した上で契約することが大切です。

 

第九条

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

これは依頼者も注意しなければならないポイントです。

例えば、DVなどの家庭問題で奥さんが行方をくらました場合、それを旦那さんが突き止めようと探偵を使って居場所を探したとき。

またはストーカー目的の依頼者が女性を探そうと探偵を使ったときなど。

犯罪に加担するような依頼だと発覚したら、探偵事務所は契約を解除できるという条文です。

 

まとめ

探偵事務所も依頼者もお互いに法律の範囲内できちんと契約を結ぶことが大切。

このように、探偵業法を知っておけば、その法律に従って依頼者に説明、書面を交付しているかなどをチェックできます。

無料相談の段階で調査員とコンタクトをとって、探偵業法に沿わないような対応をしているなら、依頼はパスしたほうが無難です。

まずは悪質業者にひっかからず、適性な運営をしている探偵事務所と契約するというのが浮気調査の最初のポイントになります。

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