浮気調査、不倫調査で浮気や不倫が本当だったら

浮気や不倫の調査で、浮気や不倫が本当だったらどうすればよいのでしょうか?
ここでは、浮気調査や不倫調査でパートナーの証拠をつかんだ後の話をいたします。

 

不貞行為の証拠を得たことによるメリット

探偵事務所に浮気や不倫の調査を依頼し、その確実な証拠を得たということは、すなわち「裁判所が認める不貞行為の証拠を得た」ことを意味します。

そのことによって、離婚して慰謝料を要求したり、養育費を請求することが容易になります。

また、夫婦関係をやり直すにしても、浮気(または不倫)をした側は「有責配偶者」となり、浮気(または不倫を)した側から離婚を言いだすことは認められません。
ただし、3年以上の別居状態にある、浮気した段階で夫婦関係が破談状態にあったなどの条件にすべて当てはまった場合のみ、「有責配偶者」から離婚を申し出ることが可能となります。

 

浮気、または不倫の解決方法

浮気、または不倫の証拠をつかんだ後は、お互いの話し合いで解決する以外にも、後述する4つの法的解決手段があります。
浮気(または不倫)の調査報告書は、最後の切り札となりますので、使用方法は弁護士などに相談するとよいでしょう。

 

1.離婚する。さらに配偶者に慰謝料を請求する

離婚を前提に考えて調査をするケースと、調査結果を見た後に離婚を決断するケースがあります。
浮気の証拠をつかんだ後は、弁護士に相談、離婚調停などを経て離婚することになります。

 

2.離婚する。さらに配偶者と浮気(または不倫)相手に慰謝料を請求する

浮気(または不倫)相手の自宅や氏名が判明している場合は、浮気(または不倫)相手に訴訟を起こす場合もあります。慰謝料の金額がもっとも期待できる方法といえます。

 

3.離婚はしない。浮気(または不倫)相手に配偶者との接触の禁止を要求し、慰謝料を請求する

離婚する気はない場合は、パートナーとの直接交渉をおこないます。
パートナーが非を認め、今後しないと約束をし、それでスッキリするのであれば、良い選択肢といえます。
浮気(または不倫)相手には、内容証明郵便で接触をしないよう勧告しておくとよいでしょう。

 

4.離婚はしない。別居して、配偶者に慰謝料や養育費などを請求する

浮気または不倫調査の後、調査報告書などを持って弁護士事務所に相談します。それから調停を申し立てます。
そして実家などへ引越しをして別居します。
調停で和解が成立すれば生活費、養育費などを毎月支払われることとなります。

関連記事

ページ上部へ戻る
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。