やってはいけない!浮気調査のレッドライン

浮気調査を依頼しようかと考えても、夫婦のことだから自分で解決できるはずと思い、浮気の情報を自分で調べる人もいるでしょう。

しかし、ここには大きな落とし穴があって、失敗すれば刑事罰に問われたり民事裁判にかけられる可能性があります。

やってはいけない浮気調査のレッドラインを知っておくことで「自分でできること」「探偵にしかできないこと」の違いがわかってきます。

 

刑法に触れるような行為はしない

基本中の基本ですが、違法行為は絶対にNGです。

浮気相手のあとを追跡して、相手の自宅の敷地内や自宅内に入ってしまえば住居侵入罪に問われる可能性があります。

 

さらに、浮気相手に対して責任を追及しようと相手の家の中に入って何か物をとってしまえば窃盗罪。

 

よくあるのが相手の自宅をつきとめたあと、氏名や住所、電話番号などを知ろうとして郵便物をとってしまうことです。

当然ながら窃盗になり、さらにその情報を使って悪用すれば個人情報保護法違反となります。

 

わかっているとは思っていても、いざ浮気相手のことが分かってくると、冷静さを失って怒りにまかせて思わぬ行動に出てしまう人がいるのです。

また、浮気相手を追跡して普段の行動をずっと撮影していた、自宅内を望遠カメラで撮影していたとなれば、プライバシーの侵害として民事で訴えられるかもしれません。

 

浮気調査に関する尾行や張り込み、撮影などは探偵業法によって定められ、その届出を出した調査員に許される行為です。

これを一般私人が行えば、訴訟の対象になってしまうため、レッドラインを超えてしまうことになります。

 

スマホアプリを使った浮気調査

最近ではほとんどの人がスマホを使っていますが、浮気相手との連絡手段に通話やメールを使うでしょう。

スマホのアプリには浮気調査に応用できる強力なものがありますが、あくまでもスマホの盗難・紛失・悪用防止のために作られたもの。

これを恋人や浮気相手、パートナーのスマホに許可なくインストールすれば犯罪になるため注意が必要です。

 

ケルベロスなどはその代表的なアプリで、インストールしたスマホをパソコンから遠隔で操作し、通話・写真撮影・音声収録・ロック解除までできてしまいます。

 

インストールに本人の許可があれば問題ありませんが、実際に元交際相手の女性のスマホにアプリを入れて逮捕されたという例もあります。

浮気調査に応用できる!と思っても、そこには法律というハードルがあることを忘れてはいけません。

 

自分の行動はもちろん、スマホを使った情報収集にも法の規制はかかってくるため、自分でできる浮気調査を理解して、あとは探偵に任せましょう。

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